うっかり看護師

　結婚紹介所で知り合った女性から約３０００万円を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された男が、高級外車とブランド品で「セレブ」を演出する一方、紹介所に「年収９００万円」と高すぎない額を申告していたことが京都府警への取材で分かった。財産目当ての女性の接近を避けるためとみられる。他に女性４人から被害届が出ており、府警は余罪の立件を目指す。

　男は大阪府豊中市の自称個人投資家、坂野和也容疑者（４１）。

　捜査関係者によると、坂野容疑者はインターネットで知り合った女性に数千万円貢がせた経験から、０３年ごろより複数の紹介所にＩＴ関連の経営者として登録。親しくなった女性の前で架空の商談をし「少し資金が足りないな」などとの独り言を聞かせて資金を引き出していた。

　そうした金で身の回りをブランド品で飾り、ベンツやＢＭＷなど高級車５台を購入。その半面、女性らには「金目当てで近付かれては困るので、紹介所には年収を低く登録している」という趣旨の話をしていたという。

　坂野容疑者の口座には約１億円の入金記録があり「女性約１０人からだまし取った」と供述。しかし、先物取引や外国為替証拠金取引にのめり込み、取引による損失も１億円を超えていたとみられる。【太田裕之】

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　坂道もスイスイ楽々の電動アシスト自転車がバラエティー豊かになってきた。アシスト力をアップできる規制緩和やエコブームで市場拡大が続く中、充電用のバッテリーの耐久性を高めたり、デザインにこだわるなど、メーカー各社は消費者の心をつかもうと、工夫を凝らしている。

　ブリヂストンサイクルは１日、バッテリーの寿命を２倍に高めたモデルを電動アシスト自転車を今月中旬に発売すると発表した。通常は２～３年で交換が必要なバッテリーの買い替え負担を大きく減らした。

　発売するのは「アシスタリチウムライト」と「ベガスＥ．Ａ」で、いずれも８万６８００円と１０万円を着る。耐久性の高いリチウムイオンバッテリーを採用し、従来は３５０～４５０回だった充電可能回数を８００～９００回に、使用可能期間も４～６年に倍増させた。同社では「手ごろな価格で顧客を取り込む」と意気込む。

　１９９３年に世界で初めて電動アシスト自転車を発売したヤマハ発動機は、今月４日に「ＰＡＳラフィーニ」（１２万１８００円）など２０１０年モデルを発売した。平坦な道や緩い坂道でも荷物や子供を乗せて楽に走れるようアシスト力を向上させた。走行性能や快適性という王道で、パナソニックに奪われた首位奪回を目指す。

　そのパナソニックは今年５月に女性の街乗りを意識し、デザイン性を高めたスポーツタイプの「ラスティック」（１１万９千円）などを投入した。折り畳み可能なモデルも増やし、「多様なニーズを取り込む」戦略だ。

　電動アシスト自転車の出荷台数は、２００８年に原付きバイクを超え、０９年は景気低迷にかかわらず前年比１７％増の約３６万５千台に拡大した。当初は中高年が中心だったが、子供の送迎に利用する主婦や最近は通勤・通学に使う会社員、学生などにユーザーが拡大。環境意識の高まりで、営業用の原付きバイクを切り替える会社も増えている。

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　検事が違法な取り調べをしたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性＝処分当時（１９）＝と国選弁護人が、計６６０万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は、国に対して男性と弁護人に計６６万円を支払うよう命じた１審京都地裁判決を変更、弁護人の請求を棄却した上で取り調べの一部は違法と認定し、男性に２２万円を支払うよう命じた。

　１審判決は、検事が「弁護人は弁護士になって１年もたっておらず、（男性が）かわいそう」などと述べた発言について「弁護人依頼権の侵害で違法」と認定したが、岩田裁判長は「単純な悪口で、弁護人との信頼関係を損なうこともなかった」と判断した。

　一方、別の検事が机をけり上げたり、「とことんやったる」と述べたりしたことは１審判決を支持し、違法と認定した。

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　宮崎県は１６日、ブランドの宮崎牛の種牛を一括して飼育している同県高鍋町の県家畜改良事業団の牛に家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が感染した疑いがあると発表した。

　県は１３～１４日にかけ、事業団が飼育する種牛５５頭のうち、主力級の６頭を同県西都市に移したが、感染している疑いもあるため遺伝子検査する。

　種牛に症状は出ていないが、家畜伝染病予防法に基づいて残る種牛４９頭は殺処分することになった。東国原英夫知事は１６日、「（６頭が感染すれば）壊滅的打撃を受ける」と話した。

　また、同県川南町の９農家でも牛と豚に感染した疑いがあると発表された。

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　鳩山由紀夫首相は１２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を５月末までに決着させるとしてきた自身の方針について「首相としての国民への約束だから、５月末までに私としてできる限りのことはする。今、それをやっている最中だ」と述べた。記者団が「５月末決着は公約ではなく努力目標か」と質問したのに答えたもので、沖縄と連立与党、米政府の合意を得るとしてきた「決着」の見通しには言及しなかった。

　「最低でも県外（移設）」との発言に関しても「公約とか公約でないとかいうことにかかわらず、私が（衆院）選挙の時に県民に言ったことは事実ですから、その事実の重さを受け止めながら今、行動している」と語るにとどめた。【青木純】

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